弁護士費用

１　はじめに

　ご相談のみの場合には，相談料（30分5,500円(税込)）のみいただきます。
　ご相談以外の業務には，以下の弁護士費用をお願いしています。

　弁護士費用の主なものは着手金，報酬金，手数料，顧問料，日当です。
　額・計算方法は委任契約書に明記します。
　見積書の作成をご希望の方はご相談時にご依頼ください。見積書の作成に費用はいただきません。

着手金 弁護士が事件の処理に着手するときにいただきます。
報酬金 事件処理の結果の程度の応じていただきます。
手数料 短期間のご依頼の際にいただきます。
顧問料 顧問契約を締結した際に月額でいただきます。
日当 弁護士が事務所外で業務を行ったときにいただく場合があります。
実費 郵送代・交通費・謄写費用・書類取得費用等のために事前にお預かりします。後日清算します。

　以下の弁護士費用はいずれも原則的な取扱いを示したものです。
　事案の内容等に応じて，これとは異なる弁護士費用を提案する場合があります。

案件別の弁護士費用についてはこちらから【金額は消費税込み，単位は円】 ２　法律相談料
３　民事事件（原則）
４　離婚事件
５　債務整理
６　簡易な家事審判事件
７　契約書等の作成
８　内容証明郵便の作成
９　遺言書の作成
10　顧問料
11　日当

２　法律相談料（弊所営業時間内の場合）

　30分ごとに5,500円

３　民事事件（原則）

経済的利益の額 着手金【注1】 報酬金【注1】
～300万 8.8％【注2】 17.6％
300万を超えて～3,000万 5.5%＋99,000 11%＋198,000
3,000万を超えて～3億 3.3％+759,000 6.6％+1,518,000
3億を超えて～ 2.2％+4,059,000 4.4％+8,118,000
【注1】％は「経済的利益の額」に対するものです。
【注2】165,000円が最低額
「経済的利益の額」は，事案に応じてご相談の際に説明いたします。

①【例】500万円の支払を求めて訴訟を起こし，400万円で和解したケース
　　着手金　374,000円
（5,000,000×0.055+99,000）
　　報酬金　638,000円
（4,000,000×0.11+198,000）
②【例】300万円の支払を求められ，100万円を支払う和解をしたケース
　　着手金　264,000円
（3,000,000×0.088）
　　報酬金　352,000円
（2,000,000×0.176）
　　（報酬金算定の際の経済的利益の額は，
支払を免れた額2,000,000です）
③遺産分割もこの基準によりますが，詳細はご相談時に説明します。

４　離婚事件

交渉
(裁判所の手続を利用しない場合)		 着手金　275,000～ 報酬金　275,000～
家庭裁判所での離婚調停 着手金　330,000～ 報酬金　330,000～
交渉が先行するとき
着手金　165,000～
離婚訴訟 着手金　385,000～ 報酬金　385,000～
調停が先行するとき
着手金　192,500～

①財産分与や慰謝料などの着手金は上記の着手金に含めます。
　報酬金は，「3　民事事件(原則)」の計算方法によります。
②【例】交渉で解決したケース
　　着手金　275,000円～　　報酬金275,000円～
③【例】交渉からスタートしたが解決せず，調停で解決したケース
　　交渉時の着手金　275,000円～
　　調停時の着手金　165,000円～
　　報酬金　　　　　330,000円～
④【例】調停を申し立てて調停で解決したケース
　（1000万円を財産分与として取得する場合）
　　着手金　330,000円～
　　報酬金　330,000円～
　　財産分与に関する報酬金　1,298,000円
（10,000,000×0.11+198,000）
⑤離婚に関する事件は様々なパターンがありますので，ご相談時に詳細を説明します。
⑥婚姻費用・養育費・慰謝料・親権・面会交流が問題となるときの着手金・報酬金は，ご相談時に詳細を説明します。

５　債務整理

法人・
個人事業主		 自己破産 着手金　550,000～ 報酬金　別途協議
任意整理 着手金　550,000～ 報酬金　別途協議
個人 自己破産 着手金　220,000～ 報酬金　別途協議
任意整理 着手金　44,000(1社あたり) 報酬金　33,000(1社あたり)
和解成立時
個人再生 着手金　330,000～ 報酬金　別途協議
過払い金回収 着手金　なし(原則) 報酬金　回収額の22％

①自己破産の場合には予納金（200,000～）が別途必要となる場合があります。
②【例】個人の自己破産事件で，破産管財人が選任されたとき
　　着手金　220,000～
　　報酬金　別途協議（免責確定時）
　　予納金　200,000～

６　簡易な家事審判事件（相続放棄手続・成年後見申立手続等のうち簡易なものを想定しています。）

　手数料　55,000～220,000
　報酬金　原則なし

７　契約書等の作成

　定型的な内容で経済的利益の額が1,000万円未満の場合の手数料110,000

８　内容証明郵便の作成（案文の作成。弁護士名を記載しないもの。）

　特に複雑・特殊な事情がない基本的な内容の場合には35,000～55,000

９　遺言書の作成

　定型的な場合110,000～220,000

10　顧問料

法人・個人事業主 55,000～(月額)
個人 5,500～(月額)

11　日当(1日当たり)

往復時間が2時間を超えて4時間まで 33,000～ 55,000
往復時間が4時間を超えた場合 55,000～110,000

■これらは一例です。これに含まれない事件の場合には，ご相談の際に説明申し上げます。

令和４年５月８日　改訂